中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
事業継承がなかなか進んでいないと、そして、来年度からインボイス制度も始まっていくと。この中で、これで事業をおしまいにしようというところも、どんどん増えていくと思います。ここがまだまだ中津市の事業者が、中小・小規模事業者がピンチだということを、しっかりと市自体が認識して支えていく姿勢というのを、改めて来年度から打ち出していく必要があるのではないかなと思っています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
事業継承がなかなか進んでいないと、そして、来年度からインボイス制度も始まっていくと。この中で、これで事業をおしまいにしようというところも、どんどん増えていくと思います。ここがまだまだ中津市の事業者が、中小・小規模事業者がピンチだということを、しっかりと市自体が認識して支えていく姿勢というのを、改めて来年度から打ち出していく必要があるのではないかなと思っています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
県では令和３年度から、次代へつなぐべき経営体の継承に向けた取組を強化しており、市も後継者がおらず、第三者に事業を継承する意向がある農家を調査して、関係機関とともに計画的な事業継承を進めてまいりたいと思っております。
退任後、３年たって定住のお話をもうしているとは思うんですが、起業や就農、事業継承等々いろいろあるんですけれども、そういう経費があるお知らせ等々、また市もやっぱり来てもらった以上、少しは協力するという意味で含めて、これまで以上の定住率を図るように目指してもらいたいと思います。 本当に２か月半で大変質問して申し訳なかったんですが、よろしくお願いしたいと思います。
廃業などにより事業変更が生じたときには、新たな受託事業者から、合併契約書または営業譲渡契約書などの添付された競争入札参加資格承認申請書が提出され、事業継承に係る内容などを審査し、問題がなければ変更の手続を行っております。
大田地区ではあんしん応援隊──高齢者見守り訪問事業といいますが、の活動の支援、高齢者の生活支援を有償で行うお助け隊の活動支援、自主防災体制の見直しの強化、ガソリンスタンドの事業継承に向けた合同会社「おおた夢楽」の設立支援等の活動を行っています。
(2) 臼杵の豊かな食材を守り、また販路拡大によって生産者を守り、持続可能な事業継承へと繋がる仕組み作りに対しての考えを伺う。 (3) 臼杵の食材を使ったレシピの掘り起こしや創作料理に対して、どういう手法をとっていくことができるか伺う。
本市では、令和元年度に、杵築市商工会や市内金融機関による事業継承診断が行われ、１１４社から回答をいただきました。その診断結果では、後継者有りが約４２％、後継者なしが約５８％となっております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） それでは、後継者を希望する事業者は、どこに相談し解決を促していけばいいんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君） 商工観光課長。
ここからは提言になりますけれども、行政の契約行為や覚書、また事業継承の中で確認を取らなければならないということがあると思いますので、ぜひその確認を取りながら事業の推移を見守っていただきたいと思いますが、それはいかがですか。 ○公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。 事業の内容に関しましては、承認を取りながら来年の春のオープンを目指して事業を進めていきたいと考えております。
活動期間はおおむね１年以上３年以下とされており、国から地方への特別交付税として、隊員の給与、住居、活動旅費、研修費、備品や消耗品などの活動に係る経費について、１人当たり上限４００万円、隊員の起業・事業継承に要する経費については、１人当たり上限１００万円の措置があります。 ご質問のうち、まず、臼杵市における状況及び他市との比較についてお答えいたします。
│ ┃ ┃ │ (2)当市は創業支援に力を入れており、そ │ ┃ ┃ │ れは大変評価すべきことであるが、国 │ ┃ ┃ │ や県が力を入れている事業継承につい │ ┃ ┃ │ ても取組むべきではないか。
６人とも新たな起業や事業継承によりまして、地域における担い手として地元に溶け込み、旧下毛地域の活性化において一翼を担う活動を行っていただいているところでございます。以上です。 ○議長（山影智一） 本田議員。 ◆９番（本田哲也） これまでに６名の定着者があったとのことですが、よりしっかりとした定着が図れますよう引き続きサポート願えればと思います。
私に言わせたら、何がどうなっているのか全くわからない、経済産業局に聞いても、まだ株式会社ティーティーエス企画さんから株式会社ランドに事業継承なんかされていませんと。７月にするといって議会に文書が報告されたのに、いまだにそのままになっている間に、こういうさまざまな会社が出てくると、謄本をとって調べたら、幾つかある会社の役員さんたち登記簿上は皆株式会社ティーティーエス企画の関係者なんです。
み ③ＵＩＪターンの中津市の現状とこれからの目標 ３．観光振興について ①１年を通して観光客動向の実態について ②点在する観光地への誘客に向けた取り組みは ③来春にオープンする映画館への交通手段 ４．政策の企画・立案について ①市民と議会の集いを振り返って ②市民・行政・議会の協働のあり方 12番 大内 直樹 １．中山間地域等の起業、事業継承
中小企業憲章の理念に沿って中小企業を経済の根幹に位置づけ、経営支援、人材育成と確保、金融の円滑化、事業継承などを進めるために、国と自治体の支援は待ったなしの状況となっております。 10月から消費税10％への増税、負担と混乱をもたらす複数税率とインボイスの導入などが実施されれば、地元中小企業も倒産、廃業など危機的状況に陥ることが懸念されております。
中小企業憲章の理念に沿って中小企業を経済の根幹に位置づけ、経営支援、人材育成と確保、金融の円滑化、事業継承などを進めるために、国と自治体の支援は待ったなしの状況となっております。 10月から消費税10％への増税、負担と混乱をもたらす複数税率とインボイスの導入などが実施されれば、地元中小企業も倒産、廃業など危機的状況に陥ることが懸念されております。
次に中小企業の一番の悩みは、農業とも一緒ですが、後継者不足と事業継承であると思います。竹田市として中小企業に対して事業承継をどのようにサポートしているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君） 商工観光課長 ◎商工観光課長（後藤惟稔君） 議員のご質問にお答えいたします。現在、竹田市では総人口の減少に比例し、生産年齢人口も減少してきております。
そこで、その書類作成等を契約によってサポート機構が引き受けることによって、集落協定は煩雑な事務作業から解放されますし、サポート機構は事業継承の資金を得ることができるというふうに考えております。まずは集落協定にサポート機構についての説明や周知、こういったものを実施しながら、第５期への移行を契機に、事務の委託をいただけるように促していきたいというふうに考えております。
学習塾となると、どうしても常時教室をあけるなどの対応が必要になってきますので、それ以外の生計を立てる手段を任期中に見出せるかということと、地域おこし協力隊員等の事業継承に要する経費というものがございまして、２年任期を勤めた後に、起業等に100万円の援助金をいただけるというものがありますが、要綱が本市で定まっておりませんので、それが私の起業したい内容に即したもの、起業の準備に使えるものになるかどうかというのも
学習塾となると、どうしても常時教室をあけるなどの対応が必要になってきますので、それ以外の生計を立てる手段を任期中に見出せるかということと、地域おこし協力隊員等の事業継承に要する経費というものがございまして、２年任期を勤めた後に、起業等に100万円の援助金をいただけるというものがありますが、要綱が本市で定まっておりませんので、それが私の起業したい内容に即したもの、起業の準備に使えるものになるかどうかというのも
この取り組みは、中小企業の事業継承のための人材確保が大きな課題となっている中、保護者が子供の就職活動のよきサポーターとして、家庭から子供を支援できるよう、親としての就職活動へのかかわり方などについて理解を深めていただくとともに、保護者や求職者に対して、本市中小企業の強みや魅力を知ってもらう場を提供することを目的としております。